2010年8月14日土曜日

一人一言その65

国家破綻(国家破産)は、国家の破滅ではない。

国家再建のチャンスである。

たとえ、自国の国家破綻(国家破産)で、他国に迷惑かけられても、仕方が無いと思う。

自国のため、自国民のためであれば、当然のことである。

過剰借金国家である日本国をとるべき道は、それしかないのである。

永久国債など、小手先の政策ではなかろうか。

3 件のコメント:

  1. 本来ならば、アメリカ合衆国でクリントン政権時代に行った累進課税(所得層に応じて税率が変化する)最大を90%まであげたり、不労所得税(土地などの不動産および不労財産への課税)を行い安定した税収を確保し、労働者階級から下中産階級への恩給を上げて購買力を加速させ、法人税や消費税を削減してビジネスを活性化させ、おまけに金利を上げる政策を取り国債の売買を活性化させることで、だいぶ問題は解決するでしょう。 

    ですが、この政策には、一部の裕福層や馬鹿ネット右翼どもが猛反対するでしょうから、採用はされず、結局、紙幣発行による債務返済となり、その効果がインフレとなって庶民の生活を苦しめ、貿易による食料調達が困難になることによって、餓死者が続出するでしょう。 

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  2. Oblige347(恩義)さん、お久しぶりです。
    コメントありがとうございました。
    全くですね、こういう政策が反対した勢力は何を考えているでしょうね、不思議です。


    今の日本は、首相が「国家破産宣言(ディフォルト)」してくれていませんから、日本政府の政治家・官僚に好きなようされていますからね。
    それをやったのが政治家であり、こんな政治家を選んだのが、わが日本国民だから、こうなることは必然かもしれませんね。
    だって、今の日本国は民主国家だからね。
    それでこそ、わが日本国民が首相に「国家破産宣言(ディフォルト)」と、言わせないとだめですね。
    そうすれは、日本政府がIMFの指示通りに動くようになりますし、今まであった利権も消えますからね。
    絶望したね、これは。

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  3. 私流のディフォルトは
    ・政府(首相)はすぐに「国家破産宣言」をすること
    ・消費税を廃止する
    ・所得税と法人税を引き下げること
    ・公務員の大幅なリストラに着手すること
    要するに、破産処理することだからね。
    言い忘れてこめんなさい。

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