mafavoritegirls
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本当だったら、永尾カルビ氏への配慮があるので、紹介しないようにしましたが。
この動画↓のきっかけで、ブログを紹介することにしました。
世界と世界の美少女・女性の宣伝ブログですので、是非見てください。
2011年2月5日土曜日
2011年2月3日木曜日
2011年2月2日水曜日
菅首相が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に前向きなことについてに一言
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）以前に、
やるべきことがあるだろ、
それは、破産処理することだろ（何度も言っているが）。
あと一年で国家破綻するといわれるが、
日本国の財政は、事実上、国家破綻されている（今の日本国の国債が約1000兆円だったらなおさら）。
ただ、今の日本国政府が本格的な財政再建（破産処理）をやれずに「インフレ税」で国民を負担しているのに過ぎない。
もしも、破産処理を始めれば、国民からの現政権及び与党（民主党・国民新党・新党日本・新党大地）の信頼を取り戻すことができるし、海外からも高く評価してくれるぞ。
何しろ、権力者が一番恐れているのは、その破産処理だからだ。
やるべきことがあるだろ、
それは、破産処理することだろ（何度も言っているが）。
あと一年で国家破綻するといわれるが、
日本国の財政は、事実上、国家破綻されている（今の日本国の国債が約1000兆円だったらなおさら）。
ただ、今の日本国政府が本格的な財政再建（破産処理）をやれずに「インフレ税」で国民を負担しているのに過ぎない。
もしも、破産処理を始めれば、国民からの現政権及び与党（民主党・国民新党・新党日本・新党大地）の信頼を取り戻すことができるし、海外からも高く評価してくれるぞ。
何しろ、権力者が一番恐れているのは、その破産処理だからだ。
「政治家として全く理解できない」 鳩山前首相、与謝野氏入閣を激烈批判
「政治家として全く理解できない」 鳩山前首相、与謝野氏入閣を激烈批判
鳩山由紀夫前首相が2011年2月2日、東京・有楽町の外国特派員協会で講演し、現政権に対する注文を連発した。菅首相が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に前向きなことについては、「かつての小泉-竹中路線に舞い戻った」と批判したほか、「たちあがれ日本」を離党して入閣した与謝野馨経済財政相については、「政治家として理解できない」と切り捨てた。
鳩山首相は冒頭、約30分間にわたって英語でスピーチ。自らの首相在任時に掲げていた「新しい公共」「東アジア共同体」の重要性について強調したが、この段階では、特に現政権を批判することはなかった。
「かつての小泉-竹中路線に舞い戻ったのかなぁ、と思う」
現政権に関する質問に苦笑いする鳩山由紀夫首相 だが、質疑応答になると、次々に政権に対する注文を口にした。菅政権になってから「東アジア共同体」という理念が登場しなくなり、TPP推進に舵を切ったことについては、
「私の時は、（TPPを推進しようという外務省などの意向は）表にはでていなかった、私が東アジア共同体を主張していたので、控えていたのかも知れない。かつての小泉-竹中路線、アジアよりも米国を重視する政策に舞い戻ったのかなぁ、と思う。そうすると、その背後の官僚の力があると感じている」
と、菅首相の「政治主導」が揺らいでいると指摘。
さらに、与謝野氏の入閣については、
民主党をあそこまで悪し様に批判し、むしろ、私も予算委員会で相当、必ずしも事実ではない情報のもとに批判を受けた。私自身も、彼に対しては、個人的に、あの瞬間は少なくとも激したことがあった。従って『民主党を倒すために』という目的でたちがあれ（日本）という政党をつくられて、その主張を支持しながら、ある日突然、自分が批判をしていた政党に協力するという立場は、政治家として全く理解できない」
と、激しく非難した。
また、強制起訴された小沢一郎元代表については、
「小沢さん自身は、裁判で戦って無実を勝ち取ることができると言っているし、私どももそう期待したい。日本の経済・政治に対する期待が回復してこない中で、まさに国難とも言える状況。こうした状況に、力強いリーダーが求められていると思っている。小沢さんが裁判で無実を勝ち取ることによって、将来、日本の展望を開いていく強力なパワーとして力を発揮することはあり得る」
と、復権に対する期待感を隠さなかった。
ttp://www.j-cast.com/2011/02/02087108.html?p=2
お前が言うなよ.....。
前政権（自公政権）と張り合って、国民新党、新党日本、新党大地はともかく、防衛政策では全く違う社民党と連立組んで、政局を混乱させただけじゃなく、日米同盟に大きな傷を付いた分際で何を言うか！！
呆れてくる......。
鳩山由紀夫前首相が2011年2月2日、東京・有楽町の外国特派員協会で講演し、現政権に対する注文を連発した。菅首相が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に前向きなことについては、「かつての小泉-竹中路線に舞い戻った」と批判したほか、「たちあがれ日本」を離党して入閣した与謝野馨経済財政相については、「政治家として理解できない」と切り捨てた。
鳩山首相は冒頭、約30分間にわたって英語でスピーチ。自らの首相在任時に掲げていた「新しい公共」「東アジア共同体」の重要性について強調したが、この段階では、特に現政権を批判することはなかった。
「かつての小泉-竹中路線に舞い戻ったのかなぁ、と思う」
現政権に関する質問に苦笑いする鳩山由紀夫首相 だが、質疑応答になると、次々に政権に対する注文を口にした。菅政権になってから「東アジア共同体」という理念が登場しなくなり、TPP推進に舵を切ったことについては、
「私の時は、（TPPを推進しようという外務省などの意向は）表にはでていなかった、私が東アジア共同体を主張していたので、控えていたのかも知れない。かつての小泉-竹中路線、アジアよりも米国を重視する政策に舞い戻ったのかなぁ、と思う。そうすると、その背後の官僚の力があると感じている」
と、菅首相の「政治主導」が揺らいでいると指摘。
さらに、与謝野氏の入閣については、
民主党をあそこまで悪し様に批判し、むしろ、私も予算委員会で相当、必ずしも事実ではない情報のもとに批判を受けた。私自身も、彼に対しては、個人的に、あの瞬間は少なくとも激したことがあった。従って『民主党を倒すために』という目的でたちがあれ（日本）という政党をつくられて、その主張を支持しながら、ある日突然、自分が批判をしていた政党に協力するという立場は、政治家として全く理解できない」
と、激しく非難した。
また、強制起訴された小沢一郎元代表については、
「小沢さん自身は、裁判で戦って無実を勝ち取ることができると言っているし、私どももそう期待したい。日本の経済・政治に対する期待が回復してこない中で、まさに国難とも言える状況。こうした状況に、力強いリーダーが求められていると思っている。小沢さんが裁判で無実を勝ち取ることによって、将来、日本の展望を開いていく強力なパワーとして力を発揮することはあり得る」
と、復権に対する期待感を隠さなかった。
ttp://www.j-cast.com/2011/02/02087108.html?p=2
お前が言うなよ.....。
前政権（自公政権）と張り合って、国民新党、新党日本、新党大地はともかく、防衛政策では全く違う社民党と連立組んで、政局を混乱させただけじゃなく、日米同盟に大きな傷を付いた分際で何を言うか！！
呆れてくる......。
2011年1月30日日曜日
日本国債：Ｓ＆Ｐが１段階格下げ ８年９カ月ぶり 円一時急落
日本国債：Ｓ＆Ｐが１段階格下げ ８年９カ月ぶり 円一時急落
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本国債の格付けを２１段階中、上から３番目の「ＡＡ」から、「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」に１段階引き下げたと発表した。政府は２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を立てているが、同社は格下げの理由として「大規模な財政再建策が実施されない限り、達成できない」ことを挙げた。
同社が日本国債を格下げするのは、０２年４月に「ＡＡ」から「ＡＡ－」として以来８年９カ月ぶり。格下げを受けて東京市場では円が売られ、日本国債の売り圧力も高まった。
「ＡＡ－」は中国と同じ水準で、スペインより１段階低い。同社は、日本の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率が１３年度もわずかしか改善されないと指摘。さらに、「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と民主党政権を批判した。
同社は０７年４月に日本国債の格付けを「ＡＡ」へ格上げしている。
２７日の東京外為市場では、格下げの発表直後、１ドル＝８２円台前半で取引されていた円相場が８３円２０銭台まで急落した。東京債券市場でも債券を売る動きが強まり、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時、前日比０・０１５ポイント高い年１・２５０％まで上昇、２日ぶりの金利水準となった。
ttp://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/01/28/20110128ddm001020040000c.html
実際は、それよりも下じゃないの？
借金（約1000兆円）だらけの日本国だからこういうことになるのもおかしくもないし。
それに、これ↓。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本国債の格付けを２１段階中、上から３番目の「ＡＡ」から、「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」に１段階引き下げたと発表した。政府は２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を立てているが、同社は格下げの理由として「大規模な財政再建策が実施されない限り、達成できない」ことを挙げた。
同社が日本国債を格下げするのは、０２年４月に「ＡＡ」から「ＡＡ－」として以来８年９カ月ぶり。格下げを受けて東京市場では円が売られ、日本国債の売り圧力も高まった。
「ＡＡ－」は中国と同じ水準で、スペインより１段階低い。同社は、日本の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率が１３年度もわずかしか改善されないと指摘。さらに、「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と民主党政権を批判した。
同社は０７年４月に日本国債の格付けを「ＡＡ」へ格上げしている。
２７日の東京外為市場では、格下げの発表直後、１ドル＝８２円台前半で取引されていた円相場が８３円２０銭台まで急落した。東京債券市場でも債券を売る動きが強まり、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時、前日比０・０１５ポイント高い年１・２５０％まで上昇、２日ぶりの金利水準となった。
ttp://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/01/28/20110128ddm001020040000c.html
実際は、それよりも下じゃないの？
借金（約1000兆円）だらけの日本国だからこういうことになるのもおかしくもないし。
それに、これ↓。
2011年1月26日水曜日
2011年1月22日土曜日
性犯罪出所者にＧＰＳ検討＝条例制定に向け試案―宮城県
性犯罪出所者にＧＰＳ検討＝条例制定に向け試案―宮城県
宮城県は２２日、性犯罪で有罪判決を受け服役した出所者や配偶者らへの暴力（ＤＶ）の加害者について、県内在住者を対象に全地球測位システム（ＧＰＳ）装置を携帯させる条例制定の検討を始め、試案を明らかにした。
同県の村井嘉浩知事は、同日開かれた女性と子どもへの暴力対策を話し合う県の有識者懇談会で提案。「性犯罪被害は増加傾向にあり、被害を未然に防ぐためにはタブーや批判を恐れず検討する」と意欲を示した。
試案によると、女性または１３歳未満の子どもに対する性犯罪で有罪判決を受け服役した出所者と、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたＤＶの加害者に対し、ＧＰＳ装置の携帯を義務付けるとしている。
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw24800
（時事通信社）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011012200235
その法律の制定以前に、男性差別・女性優遇を廃止するほうが先じゃないのか。
なにしろ、女尊男卑国家日本国のＤＶ・性犯罪のほとんどが冤罪だからな。
もしも、このままこの法律が制定すれば、
日本男の国際結婚・生涯独身者の増加に拍車をかけることになるぞ。
なにしろ、日本女の顔・容姿・体型・性格・性質が醜いからな。
宮城県は２２日、性犯罪で有罪判決を受け服役した出所者や配偶者らへの暴力（ＤＶ）の加害者について、県内在住者を対象に全地球測位システム（ＧＰＳ）装置を携帯させる条例制定の検討を始め、試案を明らかにした。
同県の村井嘉浩知事は、同日開かれた女性と子どもへの暴力対策を話し合う県の有識者懇談会で提案。「性犯罪被害は増加傾向にあり、被害を未然に防ぐためにはタブーや批判を恐れず検討する」と意欲を示した。
試案によると、女性または１３歳未満の子どもに対する性犯罪で有罪判決を受け服役した出所者と、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたＤＶの加害者に対し、ＧＰＳ装置の携帯を義務付けるとしている。
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw24800
（時事通信社）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011012200235
その法律の制定以前に、男性差別・女性優遇を廃止するほうが先じゃないのか。
なにしろ、女尊男卑国家日本国のＤＶ・性犯罪のほとんどが冤罪だからな。
もしも、このままこの法律が制定すれば、
日本男の国際結婚・生涯独身者の増加に拍車をかけることになるぞ。
なにしろ、日本女の顔・容姿・体型・性格・性質が醜いからな。
日本の借金1000兆円はどう返済すればいいのか？――ジャック・アタリ氏の処方箋
日本の借金1000兆円はどう返済すればいいのか？――ジャック・アタリ氏の処方箋
1000兆円の債務、と聞いても巨額過ぎてピンと来ないかもしれない。それは国債という国民の借金と長期短期の政府借入金の合計870兆円、そして地方政府の債務169兆円、そして社会保障基金3兆円を合わせた1042兆円のこと。それがつまり日本国民が背負っている借金総額である（2010年9月時点）。
その金額は日本のGDP（国内総生産）――つまり経済成長によって生み出される額である約500兆円の2倍を超える水準となった。簡単に言えば、日本全体で稼いだお金の2倍の借金を背負っているということである。財政赤字で大統領の支持率が低下する米国や、慢性的に財政状態の悪いイタリアの水準をはるかに上回っている。
国家予算92兆円（2010年度）の10倍以上の借金。それは過去のデフォルト（債務放棄）国家の平均水準を軽く超えている。1998年のロシアで5倍、2001年のアルゼンチンでも2.6倍だったのだ。フランスの知性と言われるジャック・アタリ氏はこう言う。
「2500年にわたる過去の歴史から、これほどの公的債務を抱えて悲惨な運命をたどらなかった国はない」
●悲惨な運命へ
2011年1月14日、1年4カ月ぶりに来日したジャック・アタリ氏。37歳でミッテラン政権の大統領補佐官となり、2007年よりサルコジ大統領の諮問委員会「アタリ政策委員会」の委員長を務める。先のEU大統領選挙ではフランス側の最有力候補ともなり、フランスの政財界を動かす知性と言われる。
今回の来日ではフランスから到着早々、大前研一氏と対談をこなし、ユニクロの柳井正会長、楽天の三木谷浩史社長との対談も予定されている。1月15日には就任直後の海江田万里経産大臣との講演もこなし、さらに鳩山由紀夫前首相との会談もあるようだ。
日本でも人気のアタリ氏だが、日本のについてどのように考えているのだろうか。海江田万里経産大臣と行った記者会見でアタリ氏が語った主張をまとめてみよう。
「公的債務の増加により、国の信用力が低下します。それが金利上昇を招き、国債の価格が下落。日本国債を大量に抱える金融機関は莫大な損失を被り、次々に破たんします。不況が深まり、生活水準が悪化し、購買力は落ちる。企業業績も悪化する……やがて日本という社会、民主主義が崩壊しかねません」
アタリ氏は単に目下の現象だけをとらえて言っていない。自著『国家債務危機』（作品社刊）では、公的債務という概念の発生を紀元前5世紀のスパルタとアテナイの戦争に端を発するとした。戦争で弱体化した両国が、資金調達のため宗教団体との融資契約を交わした。その公的債務の膨張が古代ギリシャの都市国家を衰退させ、ローマ時代をもたらした。
ローマ時代には商人から“無金利の貸し付け”という公的債務が生まれ、その後ユダヤ人は金利付きで国に金を貸し出した。だが、欧州の中世の国々では「君主の死＝債権の消滅」であった。つまり借金は一代限りということだ。施政者が変わっても借金が続く、今の法治国家の仕組みは、19世紀の産業革命以降、つまり経済成長という概念とともに生まれた。
会見でアタリ氏は「米国とは公的債務の返済で生まれた国。各州の債務を何とかするために連邦が生まれた」と語っていた。そのため米国は建国以来200年、債務ゼロになった年はたった2年間しかない（1835〜36年）。今に続く財政問題、茶番というか楽天的というか。
●アタリ氏の4つの処方せん
だが、借金大国とはいえ米国はいまだ大きく豊かだ。それに対して人口減で少子高齢化が進む日本は、マイナス経済成長の下、貯金を借金返済で使い果たし、やりくり次第では消滅するかもしれない。日本の処方せんについてアタリ氏は次のように語った。
「現実を直視しよう。日本の出生率は世界最低レベル、少子高齢化は進む。歳出が歳入を上回り、税収基盤は脆弱（ぜいじゃく）になる、巨額な国内貯蓄も債務返済にすべて費やされる。日本は今、クリアなビジョンを持つべきです。どういう国になるべきか、政治家がそして国民が議論しなければなりません」
1000兆円の債務、と聞いても巨額過ぎてピンと来ないかもしれない。それは国債という国民の借金と長期短期の政府借入金の合計870兆円、そして地方政府の債務169兆円、そして社会保障基金3兆円を合わせた1042兆円のこと。それがつまり日本国民が背負っている借金総額である（2010年9月時点）。
その金額は日本のGDP（国内総生産）――つまり経済成長によって生み出される額である約500兆円の2倍を超える水準となった。簡単に言えば、日本全体で稼いだお金の2倍の借金を背負っているということである。財政赤字で大統領の支持率が低下する米国や、慢性的に財政状態の悪いイタリアの水準をはるかに上回っている。
国家予算92兆円（2010年度）の10倍以上の借金。それは過去のデフォルト（債務放棄）国家の平均水準を軽く超えている。1998年のロシアで5倍、2001年のアルゼンチンでも2.6倍だったのだ。フランスの知性と言われるジャック・アタリ氏はこう言う。
「2500年にわたる過去の歴史から、これほどの公的債務を抱えて悲惨な運命をたどらなかった国はない」
●悲惨な運命へ
2011年1月14日、1年4カ月ぶりに来日したジャック・アタリ氏。37歳でミッテラン政権の大統領補佐官となり、2007年よりサルコジ大統領の諮問委員会「アタリ政策委員会」の委員長を務める。先のEU大統領選挙ではフランス側の最有力候補ともなり、フランスの政財界を動かす知性と言われる。
今回の来日ではフランスから到着早々、大前研一氏と対談をこなし、ユニクロの柳井正会長、楽天の三木谷浩史社長との対談も予定されている。1月15日には就任直後の海江田万里経産大臣との講演もこなし、さらに鳩山由紀夫前首相との会談もあるようだ。
日本でも人気のアタリ氏だが、日本のについてどのように考えているのだろうか。海江田万里経産大臣と行った記者会見でアタリ氏が語った主張をまとめてみよう。
「公的債務の増加により、国の信用力が低下します。それが金利上昇を招き、国債の価格が下落。日本国債を大量に抱える金融機関は莫大な損失を被り、次々に破たんします。不況が深まり、生活水準が悪化し、購買力は落ちる。企業業績も悪化する……やがて日本という社会、民主主義が崩壊しかねません」
アタリ氏は単に目下の現象だけをとらえて言っていない。自著『国家債務危機』（作品社刊）では、公的債務という概念の発生を紀元前5世紀のスパルタとアテナイの戦争に端を発するとした。戦争で弱体化した両国が、資金調達のため宗教団体との融資契約を交わした。その公的債務の膨張が古代ギリシャの都市国家を衰退させ、ローマ時代をもたらした。
ローマ時代には商人から“無金利の貸し付け”という公的債務が生まれ、その後ユダヤ人は金利付きで国に金を貸し出した。だが、欧州の中世の国々では「君主の死＝債権の消滅」であった。つまり借金は一代限りということだ。施政者が変わっても借金が続く、今の法治国家の仕組みは、19世紀の産業革命以降、つまり経済成長という概念とともに生まれた。
会見でアタリ氏は「米国とは公的債務の返済で生まれた国。各州の債務を何とかするために連邦が生まれた」と語っていた。そのため米国は建国以来200年、債務ゼロになった年はたった2年間しかない（1835〜36年）。今に続く財政問題、茶番というか楽天的というか。
●アタリ氏の4つの処方せん
だが、借金大国とはいえ米国はいまだ大きく豊かだ。それに対して人口減で少子高齢化が進む日本は、マイナス経済成長の下、貯金を借金返済で使い果たし、やりくり次第では消滅するかもしれない。日本の処方せんについてアタリ氏は次のように語った。
「現実を直視しよう。日本の出生率は世界最低レベル、少子高齢化は進む。歳出が歳入を上回り、税収基盤は脆弱（ぜいじゃく）になる、巨額な国内貯蓄も債務返済にすべて費やされる。日本は今、クリアなビジョンを持つべきです。どういう国になるべきか、政治家がそして国民が議論しなければなりません」
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