2010年9月27日月曜日

日中対立、長期化の様相

日中対立、長期化の様相

菅直人首相が二十六日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国が求める謝罪と賠償を拒否する方針を自身の発言によって明確にしたのは船長釈放によって、与野党内に噴出する「外交敗北」の批判を和らげたい狙いがある。ただ、中国側の強硬姿勢をどう変化させるかの戦略はなく、問題は長期化の様相をみせている。

 首相はニューヨークから帰国直後の二十五日夜、仙谷由人官房長官と公邸で、衝突事件の対応について協議。謝罪と賠償を拒否する政府方針を確認したとみられている。

 この日、首相は中国側に冷静な対応を重ねて求める一方で、謝罪と賠償については「応じるつもりはない」と強い口調で拒否。尖閣諸島は日本固有の領土であるとの政府の立場上、謝罪と賠償の法的理由はない。中国側がどう反発しようとも、政府としては絶対に譲れない。

 ただでさえ、「政治的判断」の側面が強い船長釈放に対する批判は高い。政府は船長を釈放すれば、問題は収束に向かうと踏んでいたが、中国側の要求は謝罪、賠償と逆にエスカレート。野党だけではなく民主党内にさえ、「判断ミス」の声が出るなど、政府へのいらだちは募っている。

 首相としてはこれ以上、中国側の強引な要求を容認すれば、ただでさえ、もろい政権基盤を大きく揺るがせると判断し、この日の発言で中国側に一線を引いたといえる。

 しかし、首相発言に対し確実に予想される中国側の反発をどう抑え、日中関係を正常化させていくのかという確固とした方針は描き切れていない。

 最大の問題は菅政権に中国側と話をつけられる人材がいない点だ。ある政府関係者は「中国側とのパイプがあるとは思えない」と指摘。日本側は政府高官によるハイレベル協議を実現させて正常化につないでいきたいと考えているが、実現のメドはない。

 首相はこの日、中国との「戦略的互恵関係」を強調。中国側に日本との対立は不利益であることを認識させたかったようだが、中国側の変化は当分、期待できない。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010092702000028.html?ref=rank
 
 

もしも、日本共産党が政権を握って、このようなことがやったら、中国(中華人民共和国)側から謝罪、賠償要求するどころか、日中関係を正常化しただろうね。
なぜなら、同じ共産党同士だからな。
武力増強しても、おとがめなしだし。
さらに、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は日本に対しては、何かやらかすこともないし。

ただし、今の民主・国新政権のままで、中国(中華人民共和国)の属国になったなら、それとは別になるが。
 
だってさ、民主党のなかにも、靖国神社に参拝する国会議員がいるからね。



実はね、日本共産党は、護憲じゃなくて、自主憲法制定政党なんだ。
その日本国憲法9条を守るのは、 日本共産党政権成立のための戦略に過ぎないこと。
もしも、日本共産党政権成立したら、日本国憲法を廃止して、日本共産党が作った自主憲法を制定することになるからね。

この自主憲法
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%8D%89%E6%A1%88
ttp://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

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