「自民政権なら英国病に」＝前原氏
「政権交代にがっかりした人は多いと思うが、自民党に（政権を）戻したら、英国病と言われたイギリスと同じになってしまう」。前原誠司外相は６日、神奈川県小田原市で開かれた会合で、民主党政権の継続に理解を求めた。
前原氏は「（英国では）政権交代が起きたら新たなことをやる。また政権交代が起きたら崩して新たなものをつくるで、全く前に進まなかった」と指摘。「日本の改革に残された時間はない。われわれは政策（マニフェスト）の微修正はするが、方向性は間違ってない」と語った。
前原氏はまた、子ども手当の撤回を求める自民党を「低い出生率を放置し続けたのは自民党だ。一言でばらまきと批判するのはいかがなものか」と批判した。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020600072
だったら、少子化の本当の原因である、男性差別・女性優遇政策、女性優遇補助金、10兆円もある男女共同参画事業、ハコモノ行政で一番の無駄である「女性会館」等を何とかしろ、現政権さんよ。
以下Wikipedia参照：
返信削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E7%97%85
英国病（えいこくびょう、英語: The British disease）とは、1960年代以降のイギリスにおいて、経済が停滞する中、充実した社会保障制度や基幹産業の国有化等の政策によって、国民が高福祉に依存する体質となったり、勤労意欲が低下したり[1]、既得権益にしがみついたり[2]することによって、さらに経済と社会の停滞を招くという現象を病理的に例えた言葉である。イギリス病とも呼ばれた。
＊ 以下略 ＊
病の治療と克服 [編集]
「鉄の女」の登場 [編集]
1979年の総選挙では保守党が勝利し、5月にはサッチャーが政権に就いた。サッチャー内閣は、国有企業の民営化、金融引き締めによるインフレの抑制、財政支出の削減、税制改革、規制緩和、労働組合の弱体化などの政策を推し進めていった。→（詳しくはサッチャリズムを参照）。
これらの政策により英国病の症状は克服[5]されていったが、サッチャー在任中は不況は改善されず、失業者数はむしろ増加し、財政支出も減らなかったことや、反対派を排除する強硬な態度などからサッチャーは在任中も、その後も、英国内では毀誉褒貶が相半ばする存在となった。
新しい労働党へ [編集]
その後、メージャー内閣を経て、1997年には保守党から政権を奪回した労働党のブレア内閣はサッチャー内閣の基本路線を踏襲しつつも、是正する政策を行っていった。→（詳しくは第三の道を参照）。
また、ブレア内閣は若さや活気などをイメージさせる「クール・ブリタニア」という用語を用いたブランド戦略を推進し、悪い・老いた印象があるイギリスを良い・若い印象の国へ脱却させようとする政策を行っていった。
21世紀現在の状況 [編集]
イギリスの国内総生産は1992年から2008年までプラス成長が続き、サッチャー内閣でも減らなかった財政赤字は1998年から黒字に転じ、改善に向かった。
2001年にはブレア内閣によって「英国病克服宣言」が出され、現在イギリスは英国病を克服したと認識されている。
＊以上、引用。
（小生のコメント）
っということで、前原氏の言うことは全く意味の違う引用であります。
英国病は上記の通り、福祉制度の構造上の問題、産業におけるイニシアティブの低下、国営による過度な産業保護、過度な労働組合の保護などが原因。
日本の現在の状況は産業におけるイニシアティブの低下意外は英国病とは全く別問題！ しかも、それは自民党政策はあまり関係ない。
自民党の政策の問題は、上辺だけの経済の自由化（変えやすいとこだけかえて、抜本的なところは改革せず）、若年層労働力および移民労働力への搾取、土人保守な非合理的な政治アイデオロジーを押し付けることによる精神論根性論による人民への自己責任追求による精神的攻撃、などが問題で、英国病とはほぼ大局的なもの。
自民党を支持する気はさらさら無いが、こういうセンセーショナルな単語を持ち出す割には政治的状況を正しく説明できていない民主党もヤバい！
ちなみに、政治政党が変わるごとに政策がどう変わるかは時代によって違います。 ７０～８０年代は激変の時代でしたが、１９９０年代～２０１０年代の間は、政党が変わってもそう政策に差異は出ていませんし、どちらかというと政権が変わってもStatus-Quoを保っています。
＞低い出生率
そもそも、これを問題視するべきか？
小生はむしろ日本の人口はもっと減らすべきと主張する！
定年退職制度を廃止して、不労所得税や累進所得税の増税から財政支出を補うべき。
日本の不要な人口を減らせば、失業問題も解決し、一人頭のGDPも上がりやすくなる。
不足している労働供給は移民の季節労働者の一時労働や技能労働者の長期受け入れなどで補えばいい。
＞男性差別・女性優遇政策
日本のこれは諸外国と比べて確かに酷い・・・！
んまぁ、これが撤廃されても、雌倭族には性的欲求を全く覚えないがｗ。
欧米の女性解放運動は、あくまで女性が女性の性を理解した上でなりたっていた。
女性は女性の性を認め女性的な魅力を磨くことに努め、必然的な男性への要求に答えることと男性の性格の理解と男性への尊厳をすることを理解している。
だから、最近は女性解放運動も沈静化し、未だ女性解放運動を唱えている連中の殆どは肉体的にも精神的にも問題がある醜女。
日本の場合は、男女ともにだらしなく、表面的な特権の我田引水しか興味がない野蛮な土人精神であるからうまくいかない。
これは、保守論客の西尾幹二氏も著作、『ニーチェとの対話』にて述べていた。
恩義様コメントどうもありがとうございました。
返信削除英国病の件ですが、こう見ますと、前原氏の言っていることが自民党政権に対する中傷であるということがわかります。
前原氏って、英国病ということをよく知らなかったかもしれませんね（；´∀｀）
少子化の件ですが、あなたが言っていることは、もっともだと思いました。何しろ日本国の人口密度が多すぎることを考えると、少子化はその一つの選択肢だと思う。その上、自然環境もよくなる。
何しろ、日本政府が「少子化、少子化」騒いでいるからこういうことを言っているからで（；´∀｀）
男性差別・女性優遇政策の件ですが、まさにその通りといわざるおえない。そもそも、男性と女性は性質が違うことはあたりまえ。それを成り立つのが男女差別。
しかし、今の日本人（特に日本女）は男女差別はどれだけ大切なのかをわかっていないし、それを知りながら男性を食い物にしている輩がいるから。
だから、私は、日本国を白人・黒人に乗っ取るべきと決意したきっかけでもある。
恩義様、改めまして親切なコメントどうもありがとうございました（ ・∀・）ノシ