所得・法人税の時限的増税も＝震災復興で緊急提言－経団連
日本経団連は３１日、東日本大震災の被災地復興策を論議する震災復興特別委員会の初会合を都内で開き、緊急提言をまとめた。復興財源については、民主党のマニフェスト（政権公約）見直しを優先した上で、不足する場合には広く国民で負担する観点から、所得税や法人税の時限的増税も検討するよう促した。
提言はまた、「震災復興庁（仮称）」を設置し、地域整備やインフラ再建計画を展開することが重要と指摘。過疎・高齢化や雇用創出など地域社会が抱える問題も解決し、「新しい地域と街づくり」を目指すべきだとした。東京電力福島第１原発の事故による風評被害の阻止に向け、冷静な対応を行うよう外国政府や国際機関へ働き掛けを行う考えも明記した。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011033100138
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どういうこと？
このツケを国民に回るんすか？？？
ふつうなら、逆に外国への（放射能の）風評被害の考慮として、所得・法人税の引き下げじゃね？
その財源として、
公務員・官僚・国会議員・地方議員の部分的の定数削減AND給料削減だろ？？？
こんなことしたら、外国企業にますます相手にされなくなり、日本から逃げることになるぞ。
法人税増税って・・・、タダでさえ日本の法人税は高いし、この災害で企業が逃げているってのに、法人税増税で更に逃げるでしょうね。
返信削除ドイツのように労働者の質と技術力の高さ、英語力に洗練した生活環境が買われている国では法人税が高くても企業が集まるが、日本じゃぁ法人税高くしてもドイツのそれと違ってその高い分の見返りが無い。
所得税の『累進』ならば高度経済成長期レベル（最大課税率７０％）まで上げてもいいでしょう。 経済レベルが高度経済成長期前期ぐらいに戻りそうな勢いだし。
それと、暫定的に所得税免除の対象所得レベルを増やすべき。
『累進を上げる』のであって、全体税率を上げるべきではない！
ちなみに、法人税は課税対象は個人所得税と違って会計工作ができるから累進しても意味ない。 故に、利潤の高い企業だけ、もしくは一定のカテゴリーの企業だけ、税率温存もしくは増税しても会計工作される。 だから、全体的に法人税を下げざるを得ない・・・。
恩義様、コメントどうもありがとうございました。
返信削除全くですね、原発から放射線が漏れたら風評被害出て当たり前なのに何故、税を重くするでしょうか、正直不謹慎ですね。
地震・津波は国民が原因でしょうか、そうじゃないですね。
こんなことになったのは、現政府と東京電力が原因だからね。
日本国の借金（国債）が1000兆円近くあるなら、なおさらです。
現政府の中心にいる民主党は「自治労」の言いなりであるのは、本当なのかもしれないですね。