統一地方選を控え、女性議員増やす運動活発

統一地方選を控え、女性議員増やす運動活発

統一地方選を間近に控え、議会に女性を増やそうという運動が広がっている。政府が昨年末に決定した男女共同参画基本計画（第３次）で、国政選候補者の一定割合を女性へ割り当てる「クオータ制」の推進を打ち出したためだ。

　震災被害で選挙時期が遅れる地域もあるが、地方議会でも男女比率を改善しようという機運がじわりと高まっている。

　「女性議員を５０％に」。高知市で今月初旬、地元の女性市議や支援者らがこう書かれたチラシなどを手に、女性議員を増やそうと訴えた。

　東京・渋谷の街頭でも今月初め、社民党の福島党首や地方自治体の女性議員ら２６人が、「女性の意見を代弁する女性議員が少なすぎる」と道行く人々に呼びかけた。

　どちらも全国の地方議員や市民グループなどが中心となって行っている「女性と政治キャンペーン」の一環。１９９９年から統一地方選の年に実施しており、今回は名古屋、浜松、奈良、福島・郡山などでも同様の活動が行われた。

　同キャンペーン実行委員の西武節子さんは、「『女性議員ゼロ議会』が全体の４分の１に上ることが調査でわかった。都市部を除けば、女性議員はいても１人か２人という議会が多い」と嘆く。

　内閣府の男女共同参画白書によると、地方議会の女性議員の割合（２００９年１２月現在）は、都道府県で８・１％、市で１２・４％、町村では８・１％のみ。国政も同じで、衆議院議員の女性比率は１０・９％だ。４割前後と多い北欧や、３割を超すドイツなどの主要各国と比べて最低レベルだ。

　こうした現状の打開に注目されているのが「クオータ制」だ。男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席に一定枠を設ける制度。国連女性の地位委員会の日本代表で、十文字学園女子大学教授の橋本ヒロ子さん（女性政策）によると、すでに世界の約１００か国で、憲法や選挙法に定めたり、政党が自主的に制度化したりして導入している。

　クオータ制で女性議員比率が上がった国では、女性が政策決定にかかわることで、女性の雇用環境の改善、福祉施策や子育て支援策の拡充につながり、出生率も向上する傾向があるという。

　一方、国内では「男性に対する逆差別」といった反対意見が根強く、導入に消極的な政党が多い。しかし、政府は昨年末に男女共同参画基本計画で、衆参両院議員の候補者に占める女性の割合を今後１０年で３０％にまで増やすと数値目標を設定。各政党にクオータ制導入を促す方針も決め、２月から順次要請を行った。

　「国際女性デー」だった今月８日、都内の上智大学でクオータ制をめぐるシンポジウムが開かれ、「人口減時代に女性の力を生かすためにも女性議員を増やすべきだ」と活発な討議が行われた。

　橋本さんは「被災して選挙活動も難しい地域があると思うが、復興に向けた施策や支援対策を進めるにも、女性の視点は不可欠。女性議員を増やすことが喫緊の課題であることに変わりはない」と話す。

ttp://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20110324-OYT8T00153.htm


こんなことしなくても、馬鹿マッチョ議員が女性優遇させてくれるから、安心しろよ。

仮にクオータ制を導入したら、女性枠のほとんど（すべて）がフェミナチ（男性差別・女性優遇主義）議員に占めることになるから。
そして、男性差別・女性優遇の進行に拍車を掛ける危険性があるぞ、この女尊男卑国家日本国は。

まさに猿真似だな。