郵政株売却凍結法が成立、臨時国会閉幕

郵政株売却凍結法が成立、臨時国会閉幕

　日本郵政グループの株式売却を凍結する法律（郵政株売却凍結法）は４日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
　衆院は午後の本会議で、１２機関２６人の国会同意人事案を与党などの賛成多数で可決、同意した。衆参両院本会議では会期末処理も行われ、政権交代後、初めて与野党の論戦が行われた第１７３臨時国会は閉幕した。
　郵政株売却凍結法には、与党と共産党が賛成した。公明党などは反対、自民党と改革クラブは欠席した。
　同法は、〈１〉政府が１００％保有する日本郵政株〈２〉日本郵政が１００％保有するゆうちょ銀行株とかんぽ生命保険株――の売却を民営化見直しの内容が決まるまで禁止するものだ。保養宿泊施設「かんぽの宿」などの売却凍結も盛り込んだ。政府・与党は今後、日本郵政グループの経営形態などを見直し、来年の通常国会に「郵政改革基本法案」（仮称）を提出する方針だ。
　一方、国会同意人事案は、国家公安委員に連合の高木剛前会長、日本銀行政策委員会審議委員に宮尾龍蔵神戸大経済経営研究所長をあてるなどの内容。参院は１１月３０日に同意している。
　臨時国会は１０月２６日に召集され、政府提出法案は１２本中、１０本が成立した。北朝鮮に出入りする船舶などを対象とした貨物検査特別措置法案、社会保険病院などを存続させるための地域医療機能推進機構法案は継続審議となった。議員立法では、肝炎対策基本法、原爆症救済法などが成立した。党首討論は見送られた。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091204-OYT1T00479.htm

民主党さん、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険を全面廃止することを祈ります。

そして、党首討論をしろよ、民主党さん！