１０年度予算案：マニフェストが重荷 地方の反発も

１０年度予算案：マニフェストが重荷　地方の反発も

１０年度予算案は、「子ども手当」など民主党のマニフェスト（選挙公約）案件の実現に一応の道筋をつけた。だが、内実は一部事業費を地方に肩代わりさせるなど強引な手法で、概算要求段階で６．９兆円と想定した必要額を３．１兆円まで削り込んでいた。１１年度の必要額は子ども手当の完全実施など主要８施策だけで１２．６兆円に膨らむが、税収回復の見通しは厳しく、埋蔵金も限界がある。鳩山政権は今後、借金を重ねるか、公約を見直すか、厳しい選択を迫られそうだ。
　マニフェストでは、１１年度は子ども手当の完全実施で５．５兆円、医師不足解消などで１．２兆円、雇用対策では８０００億円の歳出を見込む。１３年度には高速道路の無料化などが完了する上、主要８項目以外分の３．６兆円を加えた１６．８兆円が必要になる。
　１０年度の子ども手当は、地方と企業に計約５０００億円の負担を押しつけ、何とか実施にこぎつけた。しかし、「地方負担を残す姑息（こそく）な手段」（神奈川県の松沢成文知事）などと、地方の反発は大きい。
　また、少子高齢化で社会保障費は年数兆円規模で増加し、政府が自由に使えるお金は年々、少なくなっている。鳩山政権は４年間、消費税増税の「封印」を宣言。大幅な税収増は見通しにくい。
　政府は今年、公約を撤回してガソリン税などの暫定税率の廃止を事実上見送った。今後も公約の見直しを迫られるのは確実で、高速道路の無料化などを中心に見直し論が公然と語られはじめた。政権交代の原動力となったマニフェストだが、今や政権の重荷になろうとしている。

ttp://mainichi.jp/select/science/news/20091226k0000m020095000c.html

地方いじめの予算乙！！！