事業仕分け:きょう再開 「思いやり」焦点に 「防衛省と米軍の話」、けん制の声も
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政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」を再開し、27日までの4日間で残る約200事業の「廃止」や「予算縮減」などを判定する。在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする「思いやり予算」(防衛省)や、教職員給与の3分の1を国が負担する義務教育費国庫負担金(文部科学省)などの扱いが焦点となりそう。仕分け結果は、95兆円に膨らんだ10年度予算要求の査定作業に反映させる方針だ。【谷川貴史】
24日は、国内に複数の研修施設を保有している国際協力機構(JICA)の運営費交付金(外務省)や、省庁の建物などを建設する官庁営繕費(国土交通省)、自衛隊の広報・募集事業(防衛省)などを議論する。
注目の思いやり予算では、国家公務員並みとされる基地従業員の給与水準が議論される見通しだが、政府内には「防衛省と米軍の話」(北沢俊美防衛相)と、議論そのものをけん制する声も上がる。
統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は21日の民放テレビで「政治で決める部分に踏み込むつもりはない」と制度の根幹は論点としないと強調しながら、聖域を設けない無駄削減の必要性を指摘した。
原子力発電所のある自治体などに交付するエネルギー対策特別会計(特会)の「電源立地地域対策交付金」(経済産業省)も焦点。特会の支出を抜本見直しし、一般会計だけでなく特会からの財源捻出(ねんしゅつ)に道筋をつけたい考えだ。
同会議は前半で243事業について議論。約4900億円の予算削減と、基金や貸付金などの約9500億円の国庫返納を求めた(毎日新聞まとめ)。
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◇仕分けで取り上げられる主な事業
担当省 対象事業
文部科学省・義務教育費国庫負担金
経済産業省・電源立地地域対策交付金
外務省 ・国際協力機構の運営費交付金
・無償資金協力援助
農林水産省・農業、漁業共済
防衛省 ・思いやり予算
・自衛隊の広報・募集事業
国土交通省・官庁営繕費
・離島航路、バス運行対策費補助
財務省 ・公務員宿舎建設経費
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm002010067000c.html
どうせやるなら、先に10兆円もある男女共同参画事業から1兆円に削減したほうが早いじゃないか。
そうすれば、財源確保できるじゃないか。
男女共同参画関連の法律できてから数十年経っても男女平等どころか、女尊男卑になっているから、それこそよっぽど無駄だと思うな。
やっぱり、民主党単独政権の方がまだマシじゃないの、選択肢が広がるのによ。
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