仕分け判定、企業を翻弄…成長戦略の提示必要

仕分け判定、企業を翻弄…成長戦略の提示必要

行政刷新会議の「事業仕分け」は、国民の注目を集めた一方、産業育成や科学技術振興にかかわる事業にも大なたが振るわれ、経済界には波紋が広がった。
　道路整備など公共事業に切り込んだ結果、地方経済をさらに落ち込ませる危険もはらんでいる。日本経済は急激な円高とデフレに見舞われており、「仕分け」の一方で、鳩山政権は早急に経済成長に向けた処方せんを示す必要がある。
　９日間にわたった仕分け作業の判定結果で、翻弄(ほんろう)される企業が相次いだ。
　中型ロケット「ＧＸロケット」開発計画が「廃止」を求められたのに対し、計画に参加するＩＨＩは「議論に用いた資料に誤情報がある」と指摘する反論文書を政府に提出した。結局、平野官房長官は２６日の記者会見で誤りを認め、再検討する方針を表明した。しかし、この迷走の間にＩＨＩは株価が１割以上も下落する事態に見舞われた。
　過疎地などへの携帯電話エリア整備事業は、緊急性や採算性の観点から「削減」とされ、「民間が自己負担で行うべきだ」とされた。ある通信会社は「携帯電話はもはや社会インフラだ。補助がなければ私企業として取り組む限界もある」とため息をつく。
　「コンクリートから人へ」とのかけ声で、農林水産省の農道整備事業など自民党政権が権力基盤としてきた公共事業にも切り込んだが、「地方の景気や雇用には確実にマイナスになる」との声もある。
　三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は今回の事業仕分けについて、「明確な成長戦略を持たないまま、企業の負担増につながる予算削減だけに政権が没頭した」と指摘している。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091127-OYT1T01275.htm



自公政権よりひどいじゃないかこれは、選挙に影響するぞこれは、



【土・日曜日に書く】論説委員・皿木喜久　「支持率政治」からの脱却を

≪「不人気」は国際的傾向≫
　鳩山内閣の支持率がジワリ、下がってきている。
　先週末に行った産経新聞社などの世論調査では、支持率は６２・５％と１０月より１・６ポイント上がった。しかし９月の政権発足時よりは６ポイント余り低下、不支持率は１０月に比べ２・２ポイント上昇した。
　他のマスコミのうち、読売、朝日、毎日各新聞の調査結果はいずれも６０％台前半の支持率で、１０月に比べ３～８ポイント減少している。時事通信社調べは、５４・４％にまで下落していた。
　一部で下げ止まったのは、予算要求から無駄を削るという行政刷新会議の事業仕分けが、テレビなどを通じ、国民に好感を持たれているからのようだ。しかし今後、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題がさらに追及されたり、デフレ対策が後手に回ったりすれば、まだまだ低下する可能性がある。
　だが今は、そのことを強調するつもりはない。発足当初の「ご祝儀」的な高い支持率が徐々に下がっていくのは、歴代の内閣で見られたことだ。それに世界のほとんどの指導者たちも、支持率低下に見舞われているからだ。
　例えば、ギャラップ社の調査によれば、米国のオバマ大統領の支持率は就任直後は６９％だったのがわずか１０カ月で４９％と、５割を切った。歴代大統領で４番目の早さの５割切れだと、統計好きの米国らしい報道があった。
　またフランスのサルコジ大統領に関しても「満足」と答えたのは３６％にすぎず、第五共和制の大統領の中で、任期半ばの支持率としては最低だった。仏紙はそう伝えている。こちらは次男を要職につけようとしたのが響いたという。台湾の馬英九総統の場合は、８月の台風対策のしくじりで、一気に低落した。
　≪世論気にして迷走では≫
　世論がマスコミの報道により右へ左へと動きやすいという現代の風潮もある。さらにどの国でも、国民が政治に求め、期待するものがどんどん膨らんできた。政治がそのすべてに応えることなどできない。期待はあっという間に不満へと変わる。
　そう考えると、発足２カ月余りの鳩山内閣の「支持率」がこの先どう変化しようと、さして驚くことではない。世論というのは極めて流動的で、悪く言えば「気まぐれ」でさえあるのだ。
　問題は鳩山民主党政権の場合、あまりに世論を意識した「支持率政治」に陥ってはいないかということである。
　この臨時国会で、民主党はかつての自民党顔負けに採決を強行した。そこには衆院選以来の高い支持率で「何でも許される」といった思い上がりが感じられた。鳩山首相が献金疑惑で説明義務を果たそうとしないのも、高い支持率による「自信」があるのだろう。
　一方で、支持率を意識するあまりに、政策が迷走している面もある。典型が沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題だ。
　すでに日米両国は、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移転で合意している。これを見直すことを民主党が政権公約でうたったのだが、鳩山首相は日米合意を前提とするのか、しないのか毎日のように発言がブレている。岡田克也外相、北沢俊美防衛相の考えとの閣内調整もできていない。
　恐らく、今「合意前提」の結論を出せば一部の世論が反発するだろう。そのことを恐れ、ノラリクラリと先送りしているとしか思えない。日本の安全にとって、米軍による抑止力がいかに重要であるかなど、頭の中から欠落しているみたいだ。
　≪低下恐れず国益追求へ≫
　財政問題についても同じことが言える。経済状況の悪化で、税収の大幅減は避けられない。それに民主党の政権公約を予算に盛り込めば「事業仕分け」で概算要求の無駄を削っても間に合わない。巨額の赤字国債発行は必至だ。
　将来の社会保障費の増大を見越せば、今すぐにでも消費税アップの検討に入るべきであることは誰にでもわかる。だが支持率への影響を恐れて、民主党政権が踏みこむ気配はさらさらない。
　マスコミが、内閣支持率などについて世論調査を行うのは、国民の政治へのニーズを知る上で重要だ。政党としても次の国政選挙に向けて貴重な情報である。
　だが各国の例を見てもわかる通り支持率は極めて流動的である。そんな世論だけを見ていては、判断を誤ることになりかねない。
　国益に沿うと判断すれば、たとえ支持率が低下する恐れがあってもやり抜く。国民にそのことを徹底して説明する。それが今の時代のあるべき政治だろう。もしそのことで国政選挙に敗北すれば、潔く政権を譲り渡すしかない。そのための二大政党にしなければならない。

ttp://www.blogger.com/post-create.g?blogID=6732361714663325609

ODAの廃止、女性優遇補助金の廃止、外国人の奨学金の貸与型化又廃止をせずに。
仕分け事業では、一番の無駄で廃止すべきの「女性教育会館」等を潰さず、削減止まり。
結局削減・廃止するのは、地方経済や国内最先端の技術を支えているものばかりだ。

これじゃ、まるで逆DVみたいじゃないか。
やっぱり日本は女尊男卑によって成り立つものだなと改めて思わざるおえない。
民主党は馬鹿だねこれは。